発達凸凹(でこぼこ)的な消費生活

~発達障害サラリーマンの家計奮闘人生記です~

消費税増税により外食が最大の敵となる。

消費税増税により自炊が最強の家計対策となる。

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お仕事お疲れ様です。

 

今回は家計の記事になりますが、最近は景気の減速がよく言われている。

米中貿易摩擦をはじめとして、円高傾向にもなり、昨年の2018年には25,000円台にも行くのではないかと言われた日経平均も21,000円台で落ち着いている。

 

そんな中、2019年10月からは8%から10%消費税率の引き上げが予定されている。

こんな情勢の中「正気か?」と思ってしまうが、家計にハンディキャップを持つ我々にとっては、累進性のない課税に今後苦しめられることは想像に容易い。働くモチベーションにも影響してくる。

 

これが日本でなかったら低所得者層を中心に大規模デモが起こっても不思議ではない。

いろんな面でハンディを負う人たちは、本当にフラストレーションがたまる話である。

 

 

 

 

 

 

自炊が最大の家計対策となる

 

そこで、我々は何をしなければならないのであろう。

1つの答えに行きつく。

 

やるべきこととしては「自炊をして食費を抑えるのである」

 

自炊をすることに負担を感じるのであれば、無理をする必要はないと伝えてきたのは過去記事の通りだが、この消費増税によって、自炊を積極的にしていかなくてはならない状況になってきたことは事実だ。

 

 

その理由として軽減税率が挙げられる。

 

↓軽減税率に関して説明しているページ(国税庁)

軽減税率制度とは(リーフレット等)|国税庁

 

 超簡単にまとめると食事であれば、

 

「外食に対しては10%の税率になることに対し、自炊に対しては8%のままであるということである。そしてアルコールは飲んではいけない」

 

ということである。

 

「居酒屋で飲み会をしよう」なんて言語道断の超贅沢となる。

 

「居酒屋は今後やっていけるのか?」なんて疑問も出てくるが、

庶民(貧民)にとって外食は最大の敵となる。

 

もう一回軽減税率を読み解くと、

 

「庶民(貧民)は外食をせず、酒も飲まずに大人しく家で飯を食え。」

と国は言っているのだ。

 

自炊なんて仕事終わりにする体力がない、自炊なんて技術的に無理という人は安心してほしい。スーパーの総菜やフードデリバリー、テイクアウトは消費税率が8%のままなので、お店の味を味わうことはできるのである。少しは家事負担が少なくなるだろう。

 

そしてこの消費税率対応による節約方法を考えると、

 

平日は残業を頑張り、少し遅い時間にスーパーへ行って半額の弁当、総菜を買う。

時給1,000と考えると、3時間残業をし3,000円ゲット スーパーの弁当が600円だとすると半額の300円になり、家計の足しになることに加えて自炊の手間もなく、そこそこおいしいものが食べられ、いち早く休息の時間を確保することができる。ということになる。

 

スーパーのキャッシュレス決済はまだまだコンビニと比べて進んでいないようだが、

これが進めばもう少し家計の足しになってくるように思う。

 

自分の身は自分で守る。

自分の家計は自分で守らなくてはいけない。